司法書士 あかおリーガルオフィス

	まずは、お電話か問い合わせフォームからご連絡下さい。 問い合わせフォームへのご記入は「会社を作りたい」の一言でも構いません。 また、会社・法人設立に関する疑問や当事務所に関することまで、相談は全て無料です。
	当事務所作成の簡単な設立シートにご記入いただきます。 分からない点については、納得いくまでご説明いたします。
	印鑑証明書や住民票などをご取得いただきます。 （郵送可）
	当事務所にて作成した書類にご捺印いただきます。 （郵送可）
	完成した書類をもとに、定款認証と登記を申請します。 登記申請をした日が、会社設立日となります。
	登記申請後、約10日以内に登記が完了します。 完了後の書類をお渡しして、すべての手続は終了です。

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�@「時間を節約する」

起業に向けたこの時期、時間はいくらあっても足りないという状況だとお察しいたします。
しかも、会社・法人設立登記は、その内容によって、微妙に手続が変わる複雑なものです。
当事務所では、会社設立登記の専門家として、複雑で時間のかかる手続をすべてお引き受けします。
やりとりも極力合理化しましたので、貴重なお時間を取らせません。

�A「お金を節約する」

当事務所にて、株式会社の設立登記をご依頼いただくと、ご自身で行った場合とでは、約2万円の費用差しか生じません。
これはいったい、どういった「からくり」なのでしょうか。
まずは、下記の会社設立費用をご覧下さい。

実は、ご自身で設立登記を行った場合、紙の「定款認証費用」として、約52,000円のほかに4万円の収入印紙が別途かかるのが通常です。しかし、オンライン申請・電子定款対応の当事務所にて手続きを代行することで、その印紙4万円を節約することができるのです。そのため、ご自身で設立登記を行った場合と、約2万円の費用差しかなく（報酬6万円−印紙4万円＝2万円）、会社設立登記を実現できるのです。しかも、面倒なことはすべて専門家に任せることができます。是非、検討してみて下さい。

�B「設立後も安心」

当事務所が設立に関わった会社には、是非、大きく成長していただきたいと願っております。
そこで、設立登記をご依頼いただいた会社には、設立後も、会社法務に関する相談を無料で対応いたします。
もちろん、弁護士や税理士を無料でご紹介させていただくことも可能ですし、設立後の事務に関してもアドバイスをさせていただきます。
日常の法務から、いざという時まで、とことんご利用下さい。

�C「全国対応」

当事務所では、新橋・銀座といった近隣のエリアだけでなく、全国の会社設立登記に対応しております。一人でも、多くの起業家とお会いできることを楽しみにしております。
なお、平成２６年の１年間において、弊所が申請を行った会社関連登記は３００件を超えました。

�D「登記専門家による王道の設立」

会社や法人は『登記』しなければ設立できません。

そして、法律上、登記申請手続に関与できるのは、『司法書士』だけです（弁護士を除く）。
現在、会社設立をうたっている『行政書士』『税理士』のＨＰが数多く存在しますが、『行政書士』や『税理士』が登記の申請書類を作成したり、登記申請に関する相談を行うことは、たとえ無料であったとしてもすべて犯罪行為です。
（※WEBで、「行政書士（または税理士）　会社設立　逮捕」のキーワードで検索してみて下さい。実際に数多くの逮捕者が出ていることをお分かりいただけると思います。）

さらに、税理士等による会社設立は、顧問契約などとパックになっていることも多く、登記手続きは格安であっても、その後に一体いくら係るのかが不透明な場合が多いと感じませんか？
しかし、当事務所の手続費用は、すべて明朗会計です。
ご自身で登記された場合と比較すると、約2万円しか変わらないというシンプルな費用体系を採用し、貴社のコストは確定したものとなりますので、事業計画の立案においても有利に働くはずです。

是非、王道でクリーンな会社・法人設立手続をご選択下さい。

概要	費用
1．登録免許税	株式会社：150,000円（※1） その他の会社・法人：60,000円（※1）
2．定款認証費用	52,000円（※2）
3．当事務所報酬	66,000円（※3、税抜）
4．証明書等の取得費・実費	2,200円（※4、税抜）
5．印鑑カードの取得	3,300円（※5、税抜）
6．相談	無料
合計	約273,500円（株式会社の場合） 約131,500円（合同会社の場合） 約183,500円（一般社団法人の場合）

※1　資本金の額により変動します。

※2　合同会社の場合は不要です。
また、認証費用は、定款の枚数等により変化します。大規模な会社などでない限りは、約57,200円となるのが一般的です。

※3　出資が現物出資（金銭以外のもの）を含む場合には、＋11,000円となります。
また、出資者（または社員）2名、かつ役員等が2名を超える場合は、＋1名につき＋1.100円となります。

※4　会社設立登記が完了したのち、正確に登記がなされたかを確認するために登記事項証明書を取得します。取得する通数や、取得にかかる実費（交通費・郵送費）によって、金額は変動しますが、一般的には、5,500円ほどです。

※5　ご自身で取得される場合には、取得費はかかりません。

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